債務整理コラム
離婚件数の増加と借金の問題
世界における離婚件数は毎年増加の一途を辿っています。グローバルスタンダードが価値基準になりつつある現代では、もはや離婚は当たり前。国内でもこれは同様で、今では日本での離婚件数は約２５万組。約２分に１組が離婚をしている計算になります。
８０年台中期より女性の社会進出は著しい進歩を遂げるようになりましたが、それでも労働の現場からすれば、女性の待遇はまだまだ低いといわざるを得ません。男女平等といっても賃金に格差がある限り、離婚をした場合、女性の方が圧倒的に不利になってしまうのです。
とくに出産は女性だけに与えられた大きな特権です。また親権に関しても圧倒的に女性の方が有利。ただし離婚後に女性が親権を持った場合、その分の子育て・養育などの費用に関して国や地方自治体が大きな補助をしてくれるわけではありません。平成２４年度のシングルマザーの平均所得は年１８０万円程度。これは１月あたり１５万円の計算になります。子どもひとり、母ひとりの家庭が月１５万円で暮らすのはなかなか容易ではありません。
しかしながら育児には大きな費用がかかります。とくに赤ちゃんは突発的な急病に罹ったり、乳児であれば母親の体調など、思わぬところにもお金がかかったりします。加えて赤ちゃんの成長に伴い、食事・衣服・嗜好品、進学費用も次第に嵩が増してきます。このため、育児にかかる費用というものは子どもがある程度育たない限り、年々増えるものなのです。
このように想定外のお金がかかる養育費ですので、赤ちゃんのいる夫婦が離婚をした場合、大抵は親権を持たない側の親が育児費用として毎月の養育費を設定しています。養育費の相場は片親（多くは父親）の収入いかんにもよりますが、概ねの平均として３〜４万円程度が、子どもが成長するまで毎月支払われます。この「子どもの成長」というものは一概にはいえず、たとえば子どもが２０歳になるまでとか、大学進学まで、就職するまでなど、両親の同意によって決定されるものとなります。
この養育費が毎月支払われるのであれば、子どもの成長には大きく貢献することができるでしょう。しかし、統計データを見る限り、養育費が、子どもの成長が終わるまで毎月きちんと支払われたというケースは三割にも満たないのが実情です。
シングルマザーの家庭で、もし子どもの養育費の支払いが滞ったのであれば、父親の側から養育費をきちんと取り立てるのが道理。ただし、そこで養育費の支払いを迫るのは、相手と顔を合わせたくないという感情的なしこりが障害になりますし、また、男性側が再婚したとなれば、合ったこともない女性と敵対関係になることも当然あり得るでしょう。これはシングルマザーの女性が交渉するにはあまりにも厳しいというもの。このため、元の配偶者からの養育費の支払いが滞った場合でも、泣き寝入りをせざるを得ないというパターンが圧倒的に多いのです。
自分の生活を切り詰めてでも子どもには楽をさせてあげたい、それが叶わなくてもせめて人並みの生活はさせてあげたいという母親は多いはずです。そのため、子どもの養育費が足りなくなったのであれば、母親の向かう足先は当然サラ金会社となってしまいます。しかし、月15万円前後の収入から高利のサラ金へ毎月返済をしてゆくとなると、今度は生活費が足りなくなってしまいます。母親としてはパートを増やしたり、自分のお小遣いをギリギリまで減らしたりすることで、なんとか自転車操業を続けようと思うかもしれませんが、残念ながらそれは叶わぬ願いです。サラ金の金利というものはほんの少しでも気を抜けばあっという間に膨れ上がってしまいます。つまり、養育費を借金でまかなおうとすると「返済が苦しいな」と思ってから「にっちもさっちもいかない」という状態に陥るまであっという間なのです。
「借金の返済ができなくて苦しくてたまらない」とか「もう、にっちもさっちもいかない」という事態に陥ったのであれば、至急当所にご相談下さい。なぜなら借金で苦しい思いをするのは債務者（母親）本人のみならず、まだ小さな子どもにも余波が及ぶためです。ですので、可能であれば「サラ金への返済が多くて大変」と思い出した時点で当所に相談してくださった方が、生活の再建はよりスムーズになります。なぜなら、早めに相談をしたのであれば、必ずしも法的な債務整理を行う必要がなくなる可能性も高いためです。当所であれば専門の司法書士が生活費や保険の見直しなど、母子ともに幸福に人生を送れるための最良な手段を見つけることが可能です。
